「同業他社に転職してはいけない」という誓約書は有効なのか?

転職を考える際に現在の職業の競合他社への転職を考えている人も多いのではないでしょうか。

その際に不安になってくるのが、現職入社時にサインをした契約書や誓約書の内容。
キッチリしている会社の場合「退職後は同業他社に転職してはいけない」といったような主旨の契約書(あるいは就業規則)にサインをさせられ、退職後に競合に転職することを禁止していることがあります。
この契約書が元になって競合他社への転職を決めても取り消しになってしまったり、会社から訴えられたりするのは怖いですよね。

実際にこの「同業他社に転職してはいけない」という誓約書はどれくらい有効なものなのでしょうか。

 

「競業避止義務契約」よりも「職業選択の自由」が優先される

「同業他社に転職してはいけない」という契約は一般的に「競業避止義務契約」と呼ばれます。
この契約が結ばれる理由は自社のノウハウや社内体制などが人材の流出により競合他社に流れていくのを防止することにあります。

この「競業避止義務契約」はあくまで会社と個人の契約ですが、もっと大枠の話として日本国憲法22条に「職業選択の自由」というものがあります。原文では「第二十二条 学究上ノ自由及職業ノ選択ハ之ヲ保障ス」というものですね。

当然のことながら会社での契約よりも国の基本方針である日本国憲法の方が上なので契約によって職業選択の自由が妨げられることがあってはなりませんし、基本的には憲法の「職業選択の自由」が優先されることになります。

 

同業他社に転職する際の注意点

では「職業選択の自由」があるからといってなんでもかんでも許されるのかというとそういうわけではありません。
現実的には「競業避止義務契約」と「職業選択の自由」については線引が難しい問題となっており、実際にトラブルになった事例もあります。

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」のサイトでは競合企業に行った後に訴えられ「競業避止義務契約」の方が優先された事例が掲載されています。

(抜粋)

競業避止の特約は、労働者から生計の途を奪い、その生存を脅かすおそれがあると同時に、職業選択の自由(憲法22条1項)を制限するから、特約の締結に合理的な事情がないときは、公序良俗(民法90条)に反して無効である。一方、その会社だけが持つ特殊な知識は、一種の客観的財産であり、営業上の秘密として保護されるべき利益である。
(75)同業他社への就業・転職の制限|労働政策研究・研修機構(JILPT)

ざっくりと言うと「その会社しか持ち得ない情報を他社に横流しし、元の会社に多大な損害を与えた場合」には「競業避止義務契約」が有効になる可能性があるということです。

基本的には内部事情を暴露しない、書類の持ち出しをしないなど常識の範囲で対応できれば問題ないことがほとんどですが、まずは自分が契約を結んだ「競業避止義務契約」を確認してみるのがベストです。
自分の転職がその契約に反していないかどうかを確認し、どうしても不安ということであれば一度専門家に相談をしてみると良いでしょう。

 

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