副業OKの会社・求人を探す方法

政府が働き方改革の一環として副業の普及を拡大しようという取り組みが具体的に出てきました。

 政府は働き方改革の一環として、企業で働く社員の兼業・副業を普及拡大するためのガイドラインを初めて作成する方針を決めた。年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」で方向性を示した後、有識者会議などを設けて年内に策定する予定。ガイドラインに法的な拘束力はないが、明文化によって企業に従業員の柔軟で多様な働き方を促す狙いがある。
働き方改革:兼業・副業の指針作成へ…政府 – 毎日新聞

現在日本では副業を禁止している会社が多く、一部の大手企業が副業を解禁したことでニュースになったりしていました。
政府が具体的に取り組みを発表したことで今後は副業OKの会社も増えてくることが想定されますが、広がるのはもっと先になるかと思われます。

では実際にいま副業OKの会社で働きたいというような場合、どのようにすればいいのでしょうか。
現段階で副業OKの会社や求人を探す方法についてまとめました。

 

実際に副業OKの会社は意外と多い

リクルートやサイボウズなど大手企業が副業を解禁したニュースなどを耳にすると「大手企業が先駆的に取り組んでいるだけなんだな」「まだそこまで副業OKの会社は多くないんだな」と想像してしまいますが、実は副業を許可している会社は多いです。
前述の毎日新聞の記事から抜粋してみましょう。

中小企業庁の2014年度調査では、国内約1200社のうち兼業や副業を容認している企業は14・7%に過ぎず、大半が就業規則で禁じている。

2014年度の調査で約1,200社のうち14.7%ということは、調査した会社1,200社中、176社の会社が副業を許可しているということになります。
「副業OKの会社まとめ」などネットで検索しても、大手企業しか出てこないですが、こうした政府公式の調査から見るともっと多くの会社が副業を可としているのは想像に難くないでしょう。

 

なぜ副業は禁止されていることが多いのか

そもそも副業が禁止されている企業が多い理由として「本業に支障をきたす」という理由があります。

例えば私がITの仕事をやりながら夜は飲食店でバイトしている、というような場合。
飲食店で働いた疲れが出てしまって本業のITの仕事をする際に居眠りをしてしまった、集中力が欠けてしまっていた、というようなケースですね。

このような場合、たとえ本業の仕事を定時で上がって、会社からきちんとした休養を取れる時間が与えられていたとしても副業のせいで本業に悪い影響が出てしまっているのは理解しやすいでしょう。

また本業の時間内に副業の仕事でトラブルが発生してしまい対応に追われ、本業に集中できなくなるなどの問題もあります。

 

なぜ副業は容認される動きにあるのか

このように副業はこれまで禁止される傾向にあったものの、徐々に容認される動きになってきています。

まず政府が副業を広げていこうとしている動きのねらいは「人手不足の解消」がもっとも大きな部分にあります。
各業界、人手不足と言われていますが、副業を開放して人材を短時間でも活用できるようにすれば多少なりとも問題の解決に向かいます。

次に副業を容認する会社が増えているのは賃金の問題と個人の能力アップという観点で行っているところが多いです。
前者については「会社として支払える給料はある程度上限があるので、残業などを減らして使える時間で自分の所得を増やしてくださいね」といった向きのもの。
後者は「自分自身で実際に稼ぎ方を覚えることで個人の能力アップをはかる」というものです。

いずれにしても個人としてのビジネススキルは磨かれ、収入も上がるので長期的な観点では良いことなのかなと思います。

 

副業OKの会社・求人を探す方法

ここからが本題で「副業OKの会社・求人を探す方法」です。

副業の可不可については会社の就労規則によるものなので一般的に求人サイトなどで検索しても表にはでてこないことが多いです。
会社からしても「うちは副業可の会社です」というのを売りにしているところは少ないですし、「副業ができるのでこの会社を志望しました」と言われてもあまり心地の良いものではありません。
かと言って、面接の時に「副業はOKですか?」と聞くのも難しいのが現実。

そこで使っておきたいのは転職エージェントです。

転職エージェントは担当コンサルタントが付いて希望にあった企業を探してくれるしくみで、「副業が可能かどうか」などの聞きにくいことの調査をはじめ、入社時の給与交渉など煩わしい面を対応してもらえます。

もしどうしても副業OKの会社を探したいというような場合にはエージェントを介して聞いてみるのが良いでしょう。

 

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