在宅勤務制度のある会社に転職したい…現状はどうなっているのか。

ギュウギュウの満員電車に揺られながら通う会社員生活、積もりに積もる仕事、相性の合わない上司、空気の悪い職場…会社勤めをしていると色々と窮屈なことがたくさんありますよね。

静かな場所でゆっくりと仕事をしたい。

会社員の人の中にはそう思ったことがある人は多いのではないでしょうか。そこで気になるのが最近耳にすることの多い「在宅勤務(テレワーク)」。
導入している会社も増えつつありますが、現実はどうなのでしょうか。
「在宅で仕事できるところに転職したいな」と考えている方向けに現状をまとめました。

 

在宅勤務制度のある会社はまだ少ない

元々在宅の働き方が政府によって提唱されたのは2004年の「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの策定について」が始まりです。

そして2015年11月現在、そこから10年以上経過したにも関わらず(正社員で)在宅勤務制度のある会社はまだ少ないというのが現実。

一方で専業主婦の方が自宅で仕事をできるクラウドソーシングサービスはこの数年でどんどん普及をしていっています。
Crowdworks(クラウドワークス)やLancers(ランサーズ)などは聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

こうしたクラウドソーシングサービスの利用は年々拡大していってはいるものの、やはり仕事規模は小さめ、収入も少額なものが多めになっており、正社員のような収入を出すことはまだ難しいのが現実です。

 

正社員で転職するとなると能力が必要

正社員の在宅勤務制度を取り入れている会社の業界で多いのはやはりIT企業。
ウェブデザイナー、ライター、エンジニアなど在宅でもパソコンが一台あれば出来る仕事が多めです。

ただしIT企業で在宅勤務制度があるからといって、そこに入社すれば在宅で働けるというわけではなく、多くの場合、在宅の制度を使える人は「能力の高い人」というのが前提条件として設定されます。
私の会社でも在宅勤務をしている方が何人かいますが、いずれも能力の高い人が多く、「在宅勤務制度」というよりも「在宅でも会社としてはぜひ雇用していたい人」という考え方の方が正しいです。

 

能力に自信があるのであればフリーランスという道も

もしあなたに高い能力があり、自分自身で商品を販売する販路が確保できそうということであればフリーランス(個人事業主)になるという方法もあります。
フリーランスは税務署に開業届を提出するだけで誰にでもなれてしまうものなので手順自体は非常に簡単です。

会社員と違い固定給が入ってくるという安心感はないものの、在宅でゆっくりと仕事ができるということを考えるのであれば検討してみてもいいでしょう。
在宅ではあるものの固定給がないという緊張感があるので「ゆっくり」かどうかはわかりませんが…

 

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