残業禁止の企業で「持ち帰り残業」というのは本末転倒

「働き方改革」という考え方が少しづつ広まってきて、長時間労働についても見直している企業も増えてきています。

そんな中で「これはあまりにも本末転倒なのではないか」というのが持ち帰り残業。
会社が残業を禁止して、居残りができないので終わらない仕事を家に持ち帰って作業するというもの。「ノー残業」が形骸化している典型的な事例です。
「残業を推進しない」という一見ホワイト企業に見えますが、完全にブラック企業です。

 

持ち帰り残業は労働時間に含まれない

持ち帰り残業の一番難しい部分は「持ち帰り残業が労働時間に含まれるか含まれないか」という点。
原則的に「持ち帰り残業は労働時間に含まれない」ということがほとんどなのですが、条件によって変わるのでその違いを確認してみます。
※厳密な周辺状況によって変わってくる場合もありますのであくまで「判断される傾向」「判断されない傾向」として記述しています。

(労働時間として判断されない傾向にあるケース)

  • 会社が持ち帰り残業を禁止している場合
  • 上長が承認していない場合
  • 自主的に取り組んでいる場合

(労働時間として判断される傾向に有るケース)

  • 上長の指示によって仕事を持ち帰らされる場合
  • 明らかに無理な仕事量を課せられ自宅に持ち帰って仕事をしないと終わらない場合

元来、持ち帰り残業そのものは監督者(上長)の監視下にいないことから「労働時間ではない」というのが定説でしたが、近年の判例として持ち帰り残業が「残業」となった事例があります。(上記で言うと「明らかに無理な仕事量を課せられ自宅に持ち帰って仕事をしないと終わらない場合」のケースですね)

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持ち帰り残業が常態化しているのならすぐ相談。ダメなら早く職場を変える

繰り返しになりますが原則的に持ち帰り残業は労働時間としてカウントされないことが多いです。

もし、あなたの会社でこうした持ち帰り残業が常態化しているのであれば、すぐに上長に相談して改善してもらうようにしましょう。
「会社が残業をしないように推奨している」というような場合、元々は従業員のワークライフバランスを考慮してという考えがあってのことなので「持ち帰り残業をする」というのは会社が目指している方向ではないはずです。本当にまっとうな会社であれば対応をしてくれるはずです。
※上長の指示で持ち帰り残業をさせられているようなケースは割愛します。ただのブラック企業(あるいは部署)なので人事に相談するか、すぐに職場を変えましょう。

仮に相談してみても良くならない、あるいは改善をしてもらえそうにないという場合は「真剣に残業をなくすように取り組んでいる本当のホワイト企業」か、いっそのこと「月にちょっとだけど残業はあります」ときちんと表立って発言している会社に転職した方がいいです。
見た目上の「残業なし」しか導入できないような会社は、これから先も同じような会社の自己満足の「形だけの取り組み」が出てきて結局働く社員の大変さは変わっていない、などということになりかねません。

そうした会社に時間や気力を使うのは本当に時間の無駄です。

 

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