政府の取り組みの一つとして「働き方改革」というものが進んでいます。

日本は世界の先進国と比較しても「働き過ぎ」と言われる側面が多く、過労死の問題やうつ病の問題など様々な問題に発展してきています。
今回はこの「働き方改革」の長時間労働対策についてと、実際に会社員である自分たちは将来をどのように考えていくべきなのかをまとめてみました。

「働き方改革」とは?

「働き方改革」とは過労死などを引き起こし社会問題となっている長時間労働を削減するための働き方の見直しをする施策です。組織として厚労省大臣を本部長とした「長時間労働削減推進本部」、各都道府県の労働局「働き方改革推進本部」などが制定されています。
また政府公式のポータルサイトも作成されており、具体的に働き方を変えようと努力している企業の事例紹介をし、推奨しています。

働き方・休み方改善ポータルサイト
http://work-holiday.mhlw.go.jp/

実際に企業が取り組んでいる事例

先日新聞に具体的な長時間労働削減のための対策が掲載されていたので紹介します。

  • SCSK:残業時間が長ければ長いほど決済者が上がっていく。月80時間を超えると社長決済。
  • デンソー:フレックスタイム対象者のコアタイムを1時間短縮。午後8時以降の残業を禁止。
  • 味の素:2020年度に社員の所定労働時間を1日あたり7時間に短縮。

いずれも具体的な対策で「残業禁止」「労働時間の削減」など会社ぐるみでの働きかけになっているので社員も強制的に「時短」の方向に動き出すようになるわけです。

長時間労働対策は会社単位で取り組まないと難しい側面がある

今、本屋に行くと「残業をしない働き方」「効率的な仕事術◯選」のような自己啓発本がずらりと並んでいます。

こうした本を読んでみて実務で活かそうと思って行動をしようと思っても、実際には「会社が残業を禁止などの方向を向いていないと厳しい」というのが現実です。
具体的には次のような壁に当たります。

  • 自分で「朝早く来て早く帰る」というライフスタイルにしても「朝早く来ている」という事実は自分しか知らないので他人からは「ただ早く帰っている人にしか見えない」
  • 早く帰るのが気まずい(周りの目を無視して定時で帰るのは意外と度胸がいる)
  • 定時で帰るように心がけても、他の人に定時以降にミーティングを設定される

まず実際に早く帰ろうとすると他の人の目があったり(会社によっては「もう帰るのか」なんて直接言うひどいところもありますよね)、自分ではなく他の人に定時以降にミーティングを組まれてしまうことなどの障壁が高いです。
会社自体が「残業を是とする」「長時間労働を推奨する」という会社だと個人の頑張りだけではどうしようもないところがあります。

長時間労働が好きな人であれば別に問題ないと思いますが、私のように長時間労働が嫌で嫌でしょうがないという人についてはもう転職するか、会社が変わってくれるのを待つしかないのかなと思います。ただ「会社が変わる」というのは賭けに近い部分があるので転職するのが手っ取り早いでしょう。

私は転職して残業が圧倒的に減った身で、今こうした環境から過去を思い返してみると「残業を推奨している会社なんて、勤めているだけ自分の人生の時間のムダだよ」と思うので、今長時間労働に悩んでいる、あるいは長時間労働に苛々しているという人は働き方を会社単位で考えている会社に移った方が本当にいいと思います。

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