通常、転職活動で企業側から内定取り消しを言い渡されることはほとんどありません。
というのも一旦内定を出してから「やっぱり内定は無しで」と企業側から言うのはトラブルに発展しやすいですし、企業イメージも悪くなります。
また法律上の観点からも場合によっては企業側に責任が問われることもあるため、普通の企業であれば内定取り消しは起こりにくい話です。

ただし絶対に内定取り消しという状況が起こり得ないかというとそういうわけでもありません。
実際に内定取り消しが起こってしまったような場合にどうやって対処すればいいのかを覚えておきましょう。

そもそも内定はどこで確定するのか?

まず一般的に内定が確定(成立)するのはどのタイミングなのかを確認しましょう。

契約の成立は双方は合意したとき
内定とは一般的に、「始期付解約権留保付労働契約」と呼ばれる正式な労働契約のことです。新卒で就職する場合は卒業後を始期としたもの、中途採用の場合は採用通知と捉えることができます。内定は正式な労働契約ですので、双方の承諾が必要です。解約権(内定取り消しなど)を企業が行使することは、解雇と同等の意味を持ちます。
内定と内々定の違いとは?|エンジャパンの転職大辞典|エン転職

今回ピックアップしているのは転職活動の際の内定の話なので「採用通知」が内定の確定となります。
また内定は「双方の承諾」が前提となりますので、企業側の内定通知だけではなく、転職者の入社の意志も必要です。

ありがちなのは転職者の入社意志がいつまでもはっきりしないまま時間が過ぎてしまい、企業側で他の人材を採用してしまって内定が取り消しになるというようなケース。
親切な企業であれば「◯月◯日までに返事をください」といったようなことを転職者に伝えてくることも多いです。

企業側も採用活動を進めているということは一刻も早く人材を採用したいのでいつまでも待っていられないということですね。

内定取り消しが実際に起こりうるケースは?

内定が取り消しになるケースとしては大きく分けて転職者側の問題と企業側の問題にあります。
ざっくりと言うと次の通りです。

  • 転職者側の問題:経歴詐称など、重大な過失が転職者側にあること
  • 企業側の問題:経営難になってしまうなど企業側の都合によるもの

まず最初に転職者側の問題。
履歴書・職務経歴書の詐称などがこれにあたります。
ただ、これも書き間違い程度の小さなミスから起こることを「詐称」とされて強引に取り消しにすることはできません。
一般的には「客観的に見て合理性がある場合」に内定取り消しは法的にも問題がないとされています。
簡単に言うと「客観的に見て内定取り消しをしてもやむを得ないようなことを転職者はやっていたことが後々判明した場合には内定取り消しは合法」ということです。

例えば何かの業界に未経験で転職するにも関わらず、履歴書や職務経歴書であたかもその業界の経験があるようなことを書いていて、内定後にそれが嘘だと判明するようなケースですね。
このような極端な例だと内定取り消しもやむを得ないと思えるようなことがありますが、小さな嘘が発覚してしまった、などややこしいものもありますのでもし企業側からこうした「転職者側の不備」という指摘がきて、納得行かないような場合には地域の労基署か弁護士に相談してみましょう。

次に企業側の問題です。
冒頭に書いた通り、トラブルに発展してしまうため企業側の勝手な都合で「やっぱり内定はなしです」としてくることはほとんどありません。
ただ、採用が決まったものの企業の業績が急に傾いてしまったような場合、内定取り消しが起こりえます。

この場合、会社側の一方的な都合による「解雇」となるので損害賠償を起こした場合に(内定取り消しの無効や損害の請求などが)受理される可能性があります。
ただし細かい状況により異なってくるので、弁護士に相談してみるのが良いでしょう。

「内定取り消し」をしてくる企業に先はあるのか?

仮に自分に非がない状態で損害賠償を起こして内定取り消しを失効させることができそうだとしても、内定取り消しをしてくるような会社にそこまでして勤める必要があるのか、というとそこは疑問です。
経営がそもそも危うかったり、それ以前に法令遵守もきちんとできていないような会社であることは容易に想像できるでしょう。

弁護士に相談するには相談してみるのが良いですが、損害賠償を起こしてもそれほど意味がなさそうであれば、気持ちを切り替えてしまって他の(真っ当な)会社を受ける時間に使った方が時間を精算的に使えるのかなと思います。

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