2018年度の都道府県別最低賃金一覧表です。
どの都道府県がどれくらい上昇したのか、長期的な視点で見ると最低賃金の上昇はどう見るべきなのかを考えてみたいと思います。

過去の最低賃金推移はこちら。
過去の都道府県別最低賃金一覧表まとめ

目次

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全国最低賃金を見直しておくとともに、「最低賃金が上昇するとどういうことが起こるのか」も一緒に知っておきましょう。

全国最低賃金一覧表

都道府県別の2018年度(平成30年度)最低賃金一覧です。
雇用形態問わず適用されます。

都道府県 最新最低賃金 これまでの最低賃金 引き上げ額
北海道 835円 810円 25円
青森 762円 738円 24円
岩手 762円 738円 24円
宮城 798円 772円 26円
秋田 762円 738円 24円
山形 763円 739円 24円
福島 772円 748円 24円
茨城 822円 796円 26円
栃木 826円 800円 26円
群馬 809円 783円 26円
埼玉 898円 871円 27円
千葉 895円 868円 27円
東京 985円 958円 27円
神奈川 983円 956円 27円
新潟 803円 778円 25円
富山 821円 795円 26円
石川 806円 781円 25円
福井 803円 778円 25円
山梨 810円 784円 26円
長野 821円 795円 26円
岐阜 825円 800円 25円
静岡 858円 832円 26円
愛知 898円 871円 27円
三重 846円 820円 26円
滋賀 839円 813円 26円
京都 882円 856円 26円
大阪 936円 909円 27円
兵庫 871円 844円 27円
奈良 811円 786円 25円
和歌山 803円 777円 26円
鳥取 762円 738円 24円
島根 764円 740円 24円
岡山 807円 781円 26円
広島 844円 818円 26円
山口 802円 777円 25円
徳島 766円 740円 26円
香川 792円 766円 26円
愛媛 764円 739円 25円
高知 762円 737円 25円
福岡 814円 789円 25円
佐賀 762円 737円 25円
長崎 762円 737円 25円
熊本 762円 737円 25円
大分 762円 737円 25円
宮崎 762円 737円 25円
鹿児島 761円 737円 24円
沖縄 762円 737円 25円

参照:地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省)

そもそも最低賃金が上がるのは何故なのか?

そもそも最低賃金が上がるのは何故なのでしょうか。

ひとつは地方の労働力流出を防ぐためです。

例えば千葉県と東京を見てみましょう。(※画像は2016年の最低賃金です)
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隣り合っているのに最低賃金が90円違います。

ものすごく極端な例で言うとこの県境の千葉県側で働いていて、その賃金が842円だった場合、ちょっと移動して東京で働いた方が明らかに得ですよね。
実際に「賃金が低いので隣の県に働きに出て行く」というケースも多くあり、最低賃金の低い都道府県の労働力が減っているという問題があります。
それらを是正する意味で最低賃金のアップが行われます。

また現安倍政権が「ニッポン一億総活躍プラン」の中で最低賃金の引き上げに触れていることも大きな要因の一つです。
政府案から抜粋します。

最低賃金については、年率3%程度を目途として、名目 GDP 成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が 1000 円となることを目指す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。
ニッポン一億総活躍プラン

※ここでいう加重平均とは単純な都道府県の最低賃金を割ったものではなく、都道府県別の労働人数に応じて重みづけをして算出すること。

最低賃金が上がれば手放しに喜んでいいというわけでもない

「最低賃金が上がる」と聞くと嬉しい話だけのようにも聞こえますが、単純にそういうわけではありません。

最低賃金が上がるということは、会社の人件費が増えるということでもあります。
会社の人件費が増えるということは、物を販売した際に得られる利益が減るということです。

会社としてとらなくてはいけない手段は2つ。
一つは「物を高く売ること」。これは人件費が増えた分の費用を販売費に乗せるということですね。こうなってくると賃金が増えても、物を購入するのに費用がかかってしまう(物価が上昇している)ので生活としてはあまり変わらないようなイメージになります。

もう一つは「生産性を高める工夫をしていくこと」。こちらが本来あるべき姿で、人件費が上がったので、一人が時間当たり働く分を今まで以上に効率化して、従来のままの価格でものを販売しようということです。
これが上手く行けば経済も活性化する、といった算段になります。

働く側もこの生産性を意識していかないと、結局のところ、収入が増えても物価も上がるという本末転倒な結果になってしまうので注意が必要です。