最近では「退職金制度なし」といった記載のある会社も多くなってきました。

ここで出てくる考えが「長くその会社に務めたとして退職金がないなんて老後は大丈夫だろうか?」「将来路頭に迷うのではないか?」などの不安ですよね。
実際に定年を迎えたとして一気に手元にお金がなくなってしまうことを想像すると心もとなくなってしまいます。

もし転職活動をしている際に「退職金制度なし」という会社があった場合、どのように考えればいいのでしょうか。

退職金制度の背景なども踏まえ、知識を増やして転職活動に活かしましょう。

退職金制度がないからといって良くない会社ではない

よく考えられがちなのが「退職金制度なし」=「悪い会社なのではないか?」というもの。
断言すると、これは間違いです。

そもそも退職金制度というものは企業別のルールの範疇で作成されたもので、法律で義務付けられているわけでもありません。
制度を作るのも作らないのも社長の判断で、会社的に問題があるわけではありませんし、ましてや違法ではありません。

「退職金制度あり」でも途中でなくなってしまうことも

それでも「退職金制度がある方が安心できる」という人はいるでしょう。

ただ、知っておきたいのが「入社した時に退職金制度があっても、途中でその制度がなくなってしまうこともある」ということ。

前述のとおり「退職金」は法律で定められたものではなく、あくまで会社のルールとして決められたものなので、会社のルールが変わってしまえば「退職金中止」ということもありえます。
もちろんまっとうな会社であれば社長の鶴の一声ですぐに変更できるようなものではありません。
ですが、会社の経営が傾いてしまった際にはやむを得ず退職金制度がなくなる…なんてことも起こりえます。

会社はあくまで経営を存続することが最優先です。
会社は潰れるけど、退職金はきちんと支払います、なんてことにならないのは想像すると分かりますよね。

会社存続できるかどうかというリスクを念頭に置く

ここまで読んでいただいた方はもう理解していると思いますが、退職金の有無は一切その会社の判断基準にはなりません。

最大のリスクは「その会社が潰れてしまう可能性がある」ということ。
そして大手企業がリストラや倒産を繰り返しているこの時代に目の前にある会社がずっとうまく経営できるかどうか判断できる人はほとんどいないでしょう。

退職金という不確実なものに目を向けるよりも、自分が仕事において最も重要視していること(「自分が好きな仕事か」「自分の市場スキルが上がるか」「手取りが多いか」など)に目を向けたほうがいいのではないかと思います。

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