4/24付の日経流通新聞に掲載されていたニュースです。
吉野家ホールディングスと城西国際大学大学院（千葉県）が提携し「日本の外食産業の今」に関しての講座を開くことになりました。
ターゲットとしているのは主に留学生。
講座の内容
講義は外食産業の現状や吉野家ホールディングスのビジネスモデルを中心に展開します。
開始が5月1日からで、最初の授業は河村社長が講師を実施。そこから海外展開などのテーマを中心に講義が進みます。
現状の方向性として、吉野家・加工工場の見学や新サービスの考案なども含まれているようでかなり実際のビジネスに近づけるような講義内容となっています。
目的は？
冒頭に掲載した通り、今回の受講者のほとんどが中国人留学生など海外からの学生。
留学生が飲食業界でアルバイトすることは多いものの、現段階での同社の外国人正社員はまだ数える程度。
大学院で授業を開催することにより、まず留学生に飲食ビジネスに興味を持ってもらい、海外展開の際の幹部候補として働いてもらうのが最終目的のようです。
今後は他大学でも同様の講座を開設予定。
今後は海外の人材に期待を寄せる飲食業
外国人人材育成といえば大阪王将のイートアンド社も似たような取り組みをしていましたね。
参照：大阪王将のイートアンド社、飲食研修事業の学校「シェフズポート」を展開
最近の飲食業界のブラック寄りのニュースの影響もあってなのか、日本人の学生からすると「飲食」＝「キツイ」というイメージが付いてきているようで今まで以上に人材が集まりにくくなっています。
そこで注目されるのが海外からの留学生。
まず最初に日本の飲食業に興味を持ってもらうことからはじめ、間口を広げていくというのは大阪王将も吉野家ホールディングスも同じような形ですね。
かなり面白い取り組みだと思います。
その反面、最終的に飲食業の労働環境そのものが改善されないと外国人正社員を招いたところで「飲食はキツイ」というイメージが付いてしまい、結局人材が離れていく…なんてことになるのではないでしょうか。
同時並行で改善されるべきは労働環境で、そこを改善しないことには新しく人を雇ってもどうにもならないんじゃないかなと。
むしろ国内の人材でまかなえないところを海外の人材で募集するという状況なので、そこが改善されないといずれ海外の人材にも嫌がられるというまさに袋小路の状態になります。
ここの部分を見誤ってしまうと付け焼刃的な対策にしかならないんじゃないか…などとちょっと感じるニュースでした。
