転職を考える際に現在の職業の競合他社への転職を考えている人も多いのではないでしょうか。

その際に不安になってくるのが、現職入社時にサインをした契約書や誓約書の内容。

キッチリしている会社の場合「退職後は同業他社に転職してはいけない」といったような主旨の契約書(あるいは就業規則)にサインをさせられ、退職後に競合に転職することを禁止していることがあります。

この契約書が元になって競合他社への転職を決めても取り消しになってしまったり、会社から訴えられたり、トラブルになるのは怖いですよね。

実際にこの「同業他社に転職してはいけない」という誓約書はどれくらい有効なものなのでしょうか。
同業他社に転職する際の注意点についてまとめます。

基本的には「競業避止義務契約」よりも「職業選択の自由」が優先される

「同業他社に転職してはいけない」という契約は一般的に「競業避止義務契約」と呼ばれます。

この契約が結ばれる理由は自社のノウハウや社内体制などが人材の流出により競合他社に流れていくのを防止することにあります。

この「競業避止義務契約」はあくまで会社と個人の契約ですが、もっと大枠の話として日本国憲法22条に「職業選択の自由」というものがあります。原文では「第二十二条 学究上ノ自由及職業ノ選択ハ之ヲ保障ス」というものですね。

当然のことながら会社での契約よりも国の基本方針である日本国憲法の方が上なので契約によって職業選択の自由が妨げられることがあってはなりませんし、基本的には憲法の「職業選択の自由」が優先されることになります。

同業他社に転職する際の注意点

では「職業選択の自由」があるからといってなんでもかんでも許されるのかというとそういうわけではありません。

「競業避止義務契約」と「職業選択の自由」については線引が難しい問題となっており、実際にトラブルになった事例もあります。

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」のサイトでは競合企業に行った後に訴えられ「競業避止義務契約」の方が優先された事例が掲載されています。

競業避止の特約は、労働者から生計の途を奪い、その生存を脅かすおそれがあると同時に、職業選択の自由を制限するから、特約の締結に合理的な事情がないときは、公序良俗(民法90条)に反して無効である。一方、その会社だけが持つ特殊な知識は、一種の客観的財産であり、営業上の秘密として保護されるべき利益である。
(79)同業他社への就業・転職の制限|雇用関係紛争判例集|労働政策研究・研修機構(JILPT)

ざっくりと言うと「その会社しか持ち得ない情報を他社に横流しし、元の会社に多大な損害を与えた場合」には「競業避止義務契約」が有効になる可能性があるということです。

判断はケースバイケースになることが多い

しかしどこからがNGかの判断はケースバイケースということが多く、人材会社の判断を見ていても「これなら大丈夫」と断言することは難しいようです。

いくつかピックアップしてみましょう。

競業避止義務の有効性は複数の要素を総合的に勘案して決定されるため、一概にいうことはできませんが、定められた期間が1~2年以内の場合は競業避止義務の対象となる可能性があります。
同業他社への転職は禁止!? 同業の転職で気をつけること|求人・転職エージェントはマイナビエージェント

競業避止義務違反で会社が退職者を訴える事例で最も多いのは、退職者が競合企業に転職し、機密情報を漏えいしたことによって前の会社が損害を受けたときです。逆にいうと、競合企業に転職したとしても、前の会社の営業上の利益が侵害されていない場合は訴えられる可能性は低いでしょう。
【弁護士監修】競合(同業他社)に転職してはいけないのでしょうか? |転職ならdoda(デューダ)

判例によると、競業避止義務規定違反として訴訟になるのは、元従業員による機密情報の漏洩などで、前職の会社に大きな損害が生じたケースです。 裁判では、元従業員による機密情報の漏洩と、前職の会社が実損を被ったことの因果関係が認定された場合のみ、競業行為の差し止めや損害賠償、退職金の返還などの請求が行われています。
同業他社への転職はできない?競業避止義務と転職時の注意点|転職エージェントのパソナキャリア

就業規則や誓約書に競業避止の記載があっても、同業他社への転職が完全に不可能なわけではありません。競業避止の内容に以下の事項が書かれているか確認してください。

(1)競業を制限する期間
(2)制限する場所
(3)制限の対象となる職種
(4)代償措置

これらが、合理性のある範囲で明記されている場合は、明記された期間中に該当する企業への転職をすると、損害賠償の対象となる可能性があります。しかし、制限の対象となる職種が明記されず、期間や場所が限定されていなく、内容に合理性が無い場合には、一方では憲法により「職業選択の自由」が保障されていますので、就業規則や誓約書の内容が無効となる可能性もあります。

同業他社への転職で注意することはありますか?|転職ならリクナビNEXT

いずれも「可能性」ベースの話になっています。それだけ判断が難しいということですね。

基本的には内部事情を暴露しない、書類の持ち出しをしないなど常識の範囲で対応できれば問題ないことがほとんどですが、まずは自分が契約を結んだ「競業避止義務契約」を確認してみるのがベストでしょう。

自分の転職が契約に反していないかどうかを確認し、転職エージェントの担当者に聞いてみると良いでしょう。

それでもどうしても不安ということであれば弁護士などに相談をしてみることをオススメします。

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